業務継続計画の策定等について
(1) 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
計画の基本方針と目標
計画の目標
１ 災害発生時における利用者の安全を守るとともに職員の安全も守ります。
被災した利用者の生活を守るために、まずは職員の家族を含めた安全対策を行います。
２ 災害発生後も途切れることなく、サービスを安定的に提供します。
災害時であっても、利用者が自立した生活ができるように支援するという介護支援専門員の仕事は変わらない。早期の対応が必要とされる業務（非常時優先業務）を適切に実施する体制を確保するために、必要な資源（人員、設備、資機材等）や対策を事前に定めて災害発生後の業務継続に万全を期すことを目指します。
３ 平常時から地域の多職種連携や住民の助け合いの強化を目指していきます。
利用者を含めた家族や地域の関係者と平常時から災害時の課題や対応方法を共有するネットワーク体制づくりの推進役となります。
計画の基本方針
災害発生時には次の方針に基づき業務を継続します。
1 自分の命も含めて人命の保護を最優先します。
利用者、職員の生命や生活を保護、維持するための業務を最優先業務ととします。
2 安全確保を図り、業務資源の復旧状況に応じて、順次、早期に再開を目指します。
3 平常時から利用者ごとの災害時の課題に向けた対策を行っておき、災害発生時には優先順位の高い人から安否確認を行うなど必要な支援を行っていきます。
4 余力のある場合には近隣住民や事業所への協力に当たります。
リスクの把握と被害想定
(１) ハザードマップなどの確認
事業所が所属する地域や利用者が在住する地域(活動地域)の自治体が公表しているハザードマップ(地震・津波・土砂災害・風水害)などを確認し、これらの災害リスクを把握した上で、対策を検討します。また、これらのハザードマップは自治体により更新されることがあり、常に最新のものを事業継続計画のファイルに入れておく。
(２) 被災想定 自治体公表の被災想定 レベル1:東海地震 レベル2:南海トラフ巨大地震
| 【例：沼津市 第4次地震被害想定(第二次報告)の概要より 一部抜粋 】 最大震度等 レベル2：震度６強、最大津波高10m(平均7m)、 最大津波到達時間約19分 建物被害、全壊・焼失 約6,000棟、死者数約13,000人 交通被害 道路 九州自動車道：大きな被害なし。国道３号：一部区間で不通。１ヶ月間交通規制 その他：一部区間で橋梁損傷、山崖崩れ、液状化、津波等により不通。 鉄道 新幹線：大きな被害はないが一時運行停止。在来線：運行に支障が生じる。 ライフライン 上水 発災直後：ほぼ全域で断水。１週間後：50％断水 １ヶ月後：ほぼ復旧。 下水 市内で排水困難な地区が発生。応急復旧はレベル１で１週間、レベル２で１ヶ月程度。 電気 発災直後：90％停電。応急復旧はレベル１、２とも１週間程度。 ガス 〔都市ガス〕供給停止戸数はレベル２で約 26％ 通信 〔固定電話〕発災直後：90％不通。応急復旧はレベル１で１週間、レベル２で１ヶ月以上 〔携帯電話〕１日後非常につながりにくい状態。応急復旧はレベル１で４日後、レベル２で２週間程度。 |
〈担当地域で想定される影響〉 レベル２：南海トラフ巨大地震
| 発災当日 | 2日目 | 3日目 | 4日目 | 1週間 | 1か月 | 以降 | |
| 道路 | 東名・新東名：大きな被害なし。国道１号：一部区間で不通。 | １ヶ月間交通規制 | |||||
| 上水 | 発災直後：ほぼ全域で断水 | 50％断水 | ほぼ復旧 | ||||
| 下水 | 市内で排水困難な地区が発生 | ほぼ復旧 | |||||
| 電気 | 発災直後：90％停電。 | ほぼ復旧 | |||||
| 固定電話 | 発災直後：90％不通。 | ほぼ復旧 | |||||
| 携帯電話 | １日後非常につながりにくい状態。 | ２週間程度 | |||||
優先業務の選定
被災時の厳しい状況でも、利用者の生命・健康を維持するために必ず実施しなければならない最低限の業務を「重要業務」として継続を目指す。
発生直後の業務
| 業 務 | 実 施 内 容 | 必 要 資 源 |
| 火災対応、避難誘導 | 消防計画による。 | 在所職員 |
| 災害や周辺被害の情報収集 | 発生後直ちに確認する。 | ラジオ、携帯電話等の災害情報アプリ |
| 建物・敷地等の安全確認物的被害状況確認・人的被害状況代替措置の決定 | 発生後直ちに確認する。被害箇所は四方向から撮影する。 | 在所職員市町・協力団体等へ報告 |
| 電気、上下水道、ガス、通信、消防、空調、ボイラー設備等の被害確認。代替措置の決定 | 発生後直ちに確認する。被害箇所は四方向から撮影する。 | 在所職員市町・協力団体等へ報告 |
| 周辺環境の安全確認・被害・道路使用の状況を確認する。 | 身の回りの安全が確認できた後に確認する。 | 自転車やバイク |
支援・介護業務ほかの継続する優先業務
| 職員数 | 出勤30%（発災当日） | 出勤50% | 出勤70% | 出勤90% |
| 業務基準 | 通常業務は行わない優先順位の高い者から安否確認を行う。必要に応じて緊急対応・災害時対応を実施する。 | 通常業務の一部休止優先順位の高い者から安否確認を行う。必要に応じて緊急対応・災害時対応を実施する。 | 通常業務に近づける優先順位の高い者から安否確認を行う。必要に応じて緊急対応・災害時対応を実施する。 | ほぼ通常業務どおり優先順位の高い者から安否確認を行う。必要に応じて緊急対応・災害時対応を実施する。 |
| 新規相談 | 休止 | 相談内容に応じて実施 | 通常業務に近づける | ほぼ通常業務どおり |
※ 安否確認の優先順位及び利用者一人ひとりの緊急対応や災害時対応については、平常時の備えとして、災害時リスクマネジメント(災害時リスクアセスメント・優先順位一覧表の作成等)を通して、事前に準備しておきます。
職員教育と訓練、ＢＣＰ検証・見直し
(１) 職員への教育と訓練は、下記により実施する。
| 区分 | 項目 | 目標 | 対象者 | 時期等 |
| 研修 | 災害について（一般的知識）事業継続計画の研修 | 想定される災害知識の習得家庭での防災対策計画の理解、シートの作成に向けた研修、連絡方法の周知 | 初任者 | ４ 月 |
| 研修演習 | 災害時リスクマネジメント研修 | 利用者一覧表や優先順位の高い利用者の情報共有職員間の連絡方法の訓練 | 全員 | ９ 月 |
| 訓練 | 災害時机上訓練 | 防災マニュアル・ＢＣＰの周知。発災時のシミュレーション訓練。多職種連携・災害時ネットワーク構築の強化。 | 全員 | 年に１度 |
| 消防が実施する研修会に参加 | 消火器や消火栓を使った訓練を行う。 | 全員 | 母体施設の計画に準ずる。 | |
| 救命救急訓練 | 応急処置（救急救命法・AED操作）について学ぶ。 | 全員 |
(２) ＢＣＰの検証・見直しは下記のとおり行う。
・ 発災時のシミュレーション訓練等を通して、計画通りに実施できるのか、検証していく。
・ 現実的な計画とするために、年に１回以上は見直しを行う。
・ 計画が改訂された場合には、その都度、職員への周知を行っていく。
平常時からの備え
(１) 平常時からの利用者の災害対策に向けたシートを作成（災害時リスクマネジメント）する
事業所は、下記のことについて取り組み(見直し)を行っていきます。
① 事業所の管理者は、職員に対し担当する利用者の状態や必要に応じ、災害時リスク・アセスメント シート（課題・対応策整理票）の作成し、災害時の課題や対策をケアプランに位置付けて、本人を含めた関係者との話し合いを行い、情報を共有していきます。
② 事業所の管理者は、事業所ごとに災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）を整備し、必要に応じ急変時及び災害時台帳、その他の活用できるシート（非常持ち出し品チェックリストや安心カード）を整備し、定期的に見直しを行っていきます。
平常時からの利用者の災害対策（災害時リスクマネジメント）に向けたシートを活用する目的
☑ 大規模震災時に利用者にどのような問題が起こるのか、どのような対策が必要なのかを知る
・ 災害時リスク・アセスメントシート（課題・対応策整理票）
□ もし私が被災した時に私が担当する利用者を事業所や地域で支える
・ 災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）
・ 急変時及び災害時台帳 ・ 安心カード
③ 災害対策に向けて活用するシートの目的や担当者、作成（災害時リスクマネジメント）の時期
・ 災害時リスク・アセスメントシート（課題・対応策整理票）（別紙1）・記入の仕方（別紙2）
・ 災害時利用者一覧表（安否確認優先順位）（別紙3）・記入の仕方（別紙4）
・ 急変時及び災害時台帳（別紙5）
・ 安心カード（別紙6）
・ 非常用持ち出し品チェックリスト（別紙7）
| シート | 目的 | 作成者 | 時期(見直し) |
| 災害時リスク・アセスメントシート(課題・対応策整理票) | 災害時の課題を個々に整理し、医療連携や住居対策、避難支援等を検討しケアプランに反映する。また、安否確認の優先順位について判断する。 | 担当ケアマネジャーが作成 | ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成時状態等変化時 |
| 災害時利用者一覧表(安否確認優先順位) | 優先的に非難が必要となる利用者や安否確認を優先する利用者の情報を共有し、発災時の混乱を最小限にする。 | 担当ケアマネシジャーが作成管理者が管理 | 年 回（ 月、月） |
| 急変時及び災害時台帳 | 急変時及び災害時に関係機関や避難等への発災時の情報提供として活用する。事業所と本人宅に保管しておく。 | 担当ケアマネジャーが作成管理者が管理 | ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成時状態等変化時 |
| 安心カード | 急変時及び災害時に関係機関への連絡先確認として活用する。事業所と本人宅に保管しておく。 | 担当ケアマネジャーが作成管理者が管理 | ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成時状態等変化時 |
| 非常用持ち出し品チェックリスト | 利用者が避難する際に持参した方がよいと思われる非常用の持ち出し品チェックリスト。事業所と本人宅に保管しておく。 | 担当ケアマネジャーが協力し、利用者が作成 | ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成時状態等変化時 |
地域との連携と状況の把握
① 地域住民との連携
担当する利用者の災害対策で最も重要となるのは、自らの災害対策である自助の部分と災害発生時の近隣住民の助け合い支援行動の共助の部分と考えます。日常の生活の中で、地域住民とつながりを持ち、有事の時には助け合える関係を構築しておくことが、災害時には有効と考えます。ケアプラン上で生活課題に対する必要な地域の助け合いをメニューに加え、業務の中で、地区の民生委員や自治会長等と面識を持ち、緊急時には遠慮なく連絡が取れるといった顔の見える関係づくりなどを進めていきます。
② 地域の防災情報の把握と情報の共有
担当している利用者の被災時の避難場所や地域の防災情報の収集方法や、被害状況の報告方法、耐震診断や家具の転倒防止金具の取り付けなどの情報などを収集しておきます。行政の災害対策や災害発生時の連絡窓口、地域包括支援センターなどと情報を共有していきます。
また、担当利用者の避難先や避難経路、避難方法を利用者・利用者家族・避難支援者(災害時要配慮者避難計画等)、利用しているサービス事業者等と確認し合い、情報を共有しておきます。なお、医療依存度が高い方や介護者が不在となった場合、避難状況が長期にわたる場合などには、医療機関や福祉施設も含め、避難先をあらかじめ検討しておくことも重要と考えます。
建物や事務所の安全確保
事務所の構造や建築年を確認し、新耐震基準が制定された1981(昭和56)年以前の建物は耐震補強を検討します。また、職員が利用するスペースでは、設備の転倒や転落、破損等の防止措置を設けます。不安定な物品の積み上げをせず、日ごろから整理整頓を行います。ガラス等には飛散防止フィルムなどを措置し、消火器等の設置点検・設備場所の確認をします。
〇 事業所の構造や安全対策
| 建物の構造・建築年 | 鉄筋コンクリート2階(1階事務所) 平成○○年築 |
| 建物の現状 | 耐震支障なし・書棚の転倒防止金具設置済み築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 |
| 発災時に想定される被害や対応策 | 地震による建物周辺の地盤沈下大型台風による屋根部位の破損や施設までの道路の土砂災害 |
○ 利用者個人データー等の保護に向けた安全対策
| 停電対策 | 長期間の停電時に向けた対策として、重要な文章類の印刷物での保管や発電機や自動車のバッテリー等を電源として、パソコン機器を動かし、コピー機使用が難しい時には市販のプリンターを活用する。また、関係機関との連絡においては、複数の連絡手段(メール、携帯メール、無線機など)を検討する。 |
| 水害対策 | 事務所の浸水被害に向けた対策として、個人のファイルや電子データーなどを水没から守るため、ＰＣやサーバを浸水のおそれのない場所へ速やかに保管しておく。定期的にデーターはバックアップをとっておき、いざという時に持ち出す重要書類等をあらかじめ決めておく。 |
(４) ライフライン停止時の対策の検討
ライフラインが停止した際の対処方法や自治体が発表している被害想定を参考に、ライフラインの復旧の目途を考慮し、必要な物品を確保します。静岡県では家庭で1週間分程度の水と食料の備蓄の用意を呼び掛けています。 【作成例】
| 通信 | 情報収集として、手回し充電式ラジオの用意・スマホのWeb情報情報提供の手段では、ＳＮＳ・メール・ＦＡＸ・電話を使用スマホの充電器(電池式・ソーラーパネル等)を用意しておく |
| 電気 | 自家発電機(燃料:カセットガス式)の用意、乾電池 |
| 食料品・飲水 | 飲料水 1人日中分1.5ℓ ×( )人×7日分食料品 1人日中分1食 ×( )人×7日分 無洗米、インスタント食品、レトルト食品、缶詰、栄養ドリンクなど 賞味期限の確認をしておく※ 職員の自宅(家庭用)にも、7日分×家族数を備蓄しておく食器・食品用ラップ等 |
| トイレ | 生活用水の確保(近所の湧き水を利用・自治会に了承済み)簡易トイレの用意、バケツ |
| ガス | カセットコンロ、キャンプ用コンロ |
地域への移動手段の確保
自動車での移動が困難な場合が想定されるため、自転車やバイク等の移動手段を確保しておきます。平時からガソリンなどの燃料補充は半分以下にしないなど、発災時に備えていきます。 車両シガーソケットからの電源確保を可能にするなどの対策も行っていきます。
その他の必要備品の確保
| 看護・衛生用品 | 救急箱一式、体温計・血圧計、ウェットティッシュなどマスク、ディスポ手袋、フェイスシールド、ゴーグル、ガウン |
| 暖房機器 | 毛布、使い捨てカイロ、保温アルミシート |
| その他日用品 | ブルーシート、ポリ袋、ポリタンク(給水受け用)、作業用手袋 |
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